令和４年職業安定法の改正について

特定募集情報等提供事業に関する届出方法等

特定募集情報等提供事業を行う者は、施行日（令和４年10月１日）以降、職業安定法第43条の２第１項に基づき、厚生労働大臣に特定募集情報等提供事業に関する届出を行う必要があります。
届出方法については、原則オンラインによることとしています。
国の行政機関に対する電子申請を可能とする「e-Gov（イーガブ）電子申請」において令和４年10月１日から電子申請を受け付けています。

（e-Gov電子申請のご案内）
https://www.mhlw.go.jp/content/11654000/000989774.pdf[554KB]
※初めて電子申請の情報に接する方向け
※e-Gov電子申請のメリットをご案内しています。

（e-Gov電子申請　Topページ）
https://shinsei.e-gov.go.jp/
※「e-Gov電子申請」のご利用を開始される方向け
※e-Gov電子申請サイト内で特定募集情報等提供事業に関する届出の情報を掲載しています。

（e-Gov電子申請　特定募集情報等提供事業の届出ページ）
・特定募集情報等提供事業の届出
※届出手続きを開始される方向け
※届出の詳細（手続き方法など）を掲載しています。

特定募集情報等提供事業の届出に係る電子申請の手順解説、記載要領

• 電子申請の手順解説[4,557KB]

※「e-Gov電子申請」のご利用手順を分かりやすく解説しています。

• 届出書の記載要領[597KB]

※届出書の記載内容・方法を分かりやすく理解できる記載例を紹介しています。

優良募集情報等提供事業者認定制度（専用HP（外部サイト））

※法令遵守・個人情報保護・募集情報等についての的確な表示、苦情対応相談などについて、一定の基準を満たした募集情報等提供事業者を「優良募集情報等提供事業者」として認定する制度（令和４年度創設）です。
※認定された事業者は、ハローワークの求人・求職窓口などで周知されるほか、厚生労働省の運営する「人材サービス総合サイト」や当認定制度ホームページ等に掲載されます。

• 優良募集情報等提供事業の制度概要／事業者一覧[553KB]

 職業安定局需給調整事業課労働市場基盤整備室　労働局募集情報等提供事業担当課室

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