労働保険とは労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険とを総称した言葉であり、保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の徴収等については、両保険は労働保険として、原則的に、一体のものとして取り扱われています。

労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。

労災保険料	賃金総額（賞与等を含む）×労災保険料率 労災保険料率は事業の種類によって2.5/1,000から88/1,000まで分かれています。保険料は全額事業主負担です。 （建設事業については、元請け工事代金で計算されます）

労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うものです。

雇用保険料 （令和3年度）	賃金総額（賞与等を含む）×雇用保険率 一般の事業は9/1,000（事業主負担は6/1,000） 建設の事業は12/1,000（事業主負担は8/1,000）

労働保険事務組合とは、事業主の代わりに雇用保険及び労災保険の手続きを行う、厚生労働大臣の認可を受けた団体です。
委託できる事業者は、常時使用労働者が300人以下の方（卸売業及びサービス業は100人以下、金融・保険・不動産・小売業は50人以下）

 

●事務手数料

雇用保険（年額）
5人未満の労働者を雇用する組合員	4,000円＋税
5人〜15人の労働者を雇用する組合員	5,715円＋税
16人〜30人の労働者を雇用する組合員	8,572円＋税
31人〜300人の労働者を雇用する組合員	従業員数×＠286円＋税

 

労災保険（年額）

概算保険料の10％（最低953円＋税） （100円以下切り捨て） 但し、年度途中の場合は、月割計算